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- 1.インセンティブプランは相続人の支払う税理士報酬の20%を紹介者(会員)に報償金として還元するプランです。
- 2.ギフトプランは相続人の支払う税理士報酬を割り引くプランです。ギフトとして贈れる割引率は5%〜20%。20%ギフトした際、紹介者(会員)に善意ポイント30,000Ptが加算されます。
- 善意ポイントとは、紹介者(会員)自信の相続税申告、税務調査、税務相談の際の支払い時にご利用頂けるポイントです。(1Pt = 1円として換算)
ご紹介プラン | 税理士報酬割引率(相続人) | 報償金還元率(紹介者) | 善意ポイント(紹介者) |
---|---|---|---|
インセンティブプラン | なし | 20%還元 | なし |
ギフトプラン | 5%OFF | 15%還元 | なし |
10%OFF | 10%還元 | なし | |
15%OFF | 5%還元 | なし | |
20%OFF | 報償金なし | 30,000Pt |
利用規約
お客様が、合同会社 博文社(以下、「当社」といいます。)が運営・提供する相続人紹介報酬サービス「相続紹介コム」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するに当たりましては、本サービスの会員規約(以下、「本規約」といいます。)の内容を十分に理解し、承諾していただく必要がございます。本規約に同意したお客様に限り、本サービスの提供を受けることができるものとします。
第1条:目的
本規約は、本サービスを利用する会員が、本サービスを利用する上で遵守すべき事項を定めることを目的とします。
第2条:定義
- 「会員」とは、本規約の内容に同意の上、入会登録を行い、当社によって入会を認められ、本サービスを受けることが可能な個人をいいます。
- 「ポイント」とは、本サービス及び当社が運営・管理する付与システムにおいて会員に対して付与される善意ポイントのことをいいます。
- 「加盟サイト」又は「加盟店」とは、当社若しくは本サービスと提携し、会員に対してポイントを付与する企業、又は当該企業が運営するサービス、サイト、税理士事務所をいいます。
- 「ポイント口座」とは、会員のポイント実績を管理する口座のことをいいます。
- 「キャッシュバック」とは、当社が指定する還元率によって換算される金銭が、会員に対し銀行振り込みにより支払われることをいいます。
- 「特典」とは、本サービスで獲得したキャッシュバック若しくはポイントを加盟サイト又は加盟店で金銭の一部として利用できることをいいます。
- 「成果」とは、本サービスにおいて、当社及び加盟サイトが定める一定の条件・ルールを満たす行為をいい、成果に応じてキャッシュバック若しくはポイントが付与されます。
第3条:入会登録
本サービスの入会希望者は、本サービス内の入会登録フォームに所定の必要事項を入力し、当社に送信することにより入会登録の申し込みをするものとします。
第4条:同意
本サービスの入会希望者は、本規約に同意した上で入会登録をするものとします。本サービスの入会登録を行い、本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなします。
第5条:会員資格
本サービスの入会希望者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は、入会を承諾しないことがあります。また、承諾後であっても会員が以下のいずれかの項目に該当することが判明した場合、当社は、会員資格を一時停止又は取り消すことができるものとします。会員資格が取り消しとなった場合には、当該会員は、取消までに当社がキャッシュバックした金銭、特典及び商品(現物返還できない場合には当社が評価した金額に相当する金銭)を直ちに返還するものとし、取消時の当該会員名義のポイント、特典及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします。なお、当社が以下の項目に該当することを理由に、入会を承諾せず、又は会員資格を取り消したことにより、入会希望者又は会員に損害(弁護士費用を含みます。以下同じ。)が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、入会を承諾せず、又は会員資格を取り消した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 実在しない者の場合。
- 入会登録者が12歳未満の場合。
- 入会申込内容に虚偽、誤記、記入漏れ、又は入力ミス等がある場合。
- 入会申込者が未成年者等の制限能力者であり、入会申込時に本サービスへの入会につき法定代理人等の同意などを得ていない場合。
- 個人でない場合。
- 他人又は架空の個人情報を使って入会申込を行う場合。
- 反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
- 入会申込時点で本規約違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約違反等で会員資格の取消処分を受けたことがある場合。
- その他、当社が不適当と判断する場合。
第6条:会員情報
- 本サービスにて登録された会員情報は、当社が所有するものとし、以下のためにのみ利用するものとします。
- キャッシュバック等、当社のお客様向けサービスの提供
- 本人確認
- お問い合わせに対する回答及び資料送付のご連絡
- 当社は、特定の個人を認識できる情報を本人の同意を得ずに第三者に開示しないものとします。但し、裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関から、正当な理由において、会員情報についての開示が求められた場合及びその他法令に基づき開示する場合は、この限りではありません。
- 会員が当社及び関連する第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、会員は、当社が当該会員の会員情報を警察及び適切な機関に通知することができることに同意いたします。
第7条:銀行口座情報の登録
- 会員は、本サービスによるキャッシュバックを申請するために、自らの責任において銀行口座を開設し、本サービスにて必要な銀行口座情報を登録するものとします。
- 登録できる銀行口座は、当社が別途指定する銀行に限られるものとし、当該銀行の口座がない会員に対しては、キャッシュバックを行うことはできないものとします。
- 会員の情報通信が可能な端末を通じて、キャッシュバックの申請がなされる限り、当該申請が会員以外の第三者によってなされたものであっても、当社は会員による申請と判断し、申請された情報に従ってキャッシュバックを行えば免責されるものとします。
- 会員が誤った銀行口座情報を登録したことにより生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条:変更申請
- 会員は、自ら登録した会員情報、銀行口座情報の内容に修正、変更の必要が生じた場合には、速やかに所定の変更申請を行なうものとします。なお、メールアドレスの変更については、変更後1週間以内に変更申請を行うものとします。
- 前項に基づく変更申請が行われず、又は登録情報の不備により、当社からの現金振込や送付物の到着が遅れ、又は到達しない場合においても、会員宛に正常に処理がなされたものと判断し、その際に会員に損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条:会員資格の貸与・譲渡
会員の資格はいかなる人及び法人へも貸与、譲渡及び質入れなどをすることはできないものとし、当該行為に伴い会員その他第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当該行為によって当社及び第三者に損害が発生した場合は、当該行為を行った会員がその損害全額を賠償するものとします。
第10条:会員資格の一時停止・取消
- 会員が以下のいずれかの項目に該当すると当社が判断した場合は、当社は、当該会員につき、会員資格を一時停止又は取消しすることができるものとします。なお、会員資格の一時停止又は取消しにより当社及び第三者に損害が発生した場合は、当該会員がその損害全額を賠償するものとします。
- メールアドレスを変更した1週間以内に、本サービスにおける既存登録内容の変更手続きを行わなかった場合。
- ドメイン指定受信拒否などにより、本サービスからのメールを1週間以上受信できない状態が継続した場合。
- 当社又は加盟サイトに届け出た情報に事実と異なる内容があった場合。
- 当社が本サービスにおいて提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
- 本サービスの運営を妨害した場合。
- 不正の目的をもって、本サービスを利用し、又は他の会員若しくは第三者に利用させた場合。
- 会員又は第三者による不正若しくは不正のおそれがある場合。
- 不正な手段によってポイントを取得した場合。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 会員について、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、強制執行がなされた場合。
- 会員が反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
- その他、当社が会員として不適当と判断した場合。
- 会員は、会員資格が取り消された場合には、取消時における全てのポイント、特典及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします。
第11条:退会
- 会員が本サービスを退会する際は、当社が指定する方法で申請するものとします。
- 会員は、退会時に本サービスにおける全てのポイント、特典及び本サービス利用に関する一切の権利を失うものとします。
- 理由の如何を問わず、会員が登録したメールアドレスが1週間以上失効している際は、その時点で退会したものとみなします。
- 会員が死亡した場合、会員について、破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがなされた場合には、その時点で退会したものとみなします。
第12条:広告の配信
- 当社は、広告主の代わりに、電子メール及び本サービスに掲載されている広告を、会員に対して配信することができるものとします。
- 広告は、広告主及び広告代理店から提供された資料に基づき作成されており、当社は内容に関して、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
第13条:ポイントの付与
- 会員は、本サービスにおいて、第3項に基づき当社及び加盟サイトにより成果と承認された場合に、当社が定める還元率のキャッシュバック若しくは一定のポイントが付与されます。
- 本サービスに掲載されていない契約を加盟サイトで契約、又は、本サービスを利用せずに直接加盟サイトで契約した場合は、成果とはみなされず、ポイントは付与されません。
- 会員が本サービスを利用して何らかの行為をした場合、当社及び加盟サイトは、会員による当該行為をキャッシュバック若しくはポイント付与の対象となる成果に該当するか否かを判断するものとします。当該判断の結果、当社及び加盟サイトにより成果と承認された場合にキャッシュバック若しくは当該ポイントが会員に付与されます。なお、当社及び加盟サイトにより成果と承認されなかった場合はキャッシュバック若しくはポイントが付与されず、その際、当社及び加盟サイトは当該行為が成果と承認されなかった理由について会員に説明する義務を負わないものとします。
- 当社及び加盟サイトは、①会員の行為が当社の定めた規定・条件に従っていなかった場合、②成果の達成方法等が不正・虚偽であると発覚した場合、又は③成果が当社及び加盟サイトが希望するものではなかった場合等には、一旦付与したポイントを過去に遡及して取り消すことができます。
- 当社は、会員が獲得又は取消されたポイントが、プログラムやシステムの不具合によって正しく反映されなかった場合は、当社の権限により当該ポイントを調整し、正確なポイント表示に変更することができるものとします。
- 付与されたポイントは会員個人に帰属し、会員間又は第三者との間で、共有・合算・贈与・賃借・質入れ・分配及び譲渡することはできないものとします。
第14条:特典交換
- ポイントの特典交換は、会員本人が当社所定の方法に従って申請するものとし、会員以外の第三者が行うことはできません。
- 当社は特典交換の条件等を自由に設定・変更・抹消できるものとします。
- キャッシュバックを含めた特典交換の種類・内容・申請方法については、随時本サービス内にて掲示するものとします。
- ポイントについては、会員が任意で当社の定める特典交換を申請することができるものとします。
- 当社の指定する金融機関に開設された会員本人の口座を振込先口座として登録しない限り、キャッシュバックによる特典交換は申請できないものとします。
- キャッシュバックの振込は、当社が指定する振込日に行われます。当該振込日につきましては、本サービス内で掲示するものとし、会員の事前承諾を得ることなく、随時当社によって変更できるものとします。
- 会員が獲得したポイントから発生する税・キャッシュバック時の振込手数料・ポイントを利用した契約にかかる税金・その他の費用は、会員の負担となります。
第15条:特典の紛失等
当社の故意又は重過失による場合を除き、特典の利用時に生じた遅延・紛失・盗難・破損等の事故・事件につきましては、当社は一切の責任を負わず、当社はその再付与・再送金の義務がないものとします。
第16条:ポイントの取消
会員が以下のいずれかの項目に該当する場合は、当社の判断により、会員のポイント残高からポイントの一部又は全部を取り消すことができるものとします。また、取り消されたポイントに対し、当社は何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。なお、すでに特典交換されている場合、会員は当社に対して過去に遡及して金品等の返還義務が発生し、かつ損害賠償の義務を負うものとします。
- 不正な手段によってポイントを取得した場合。
- 第5条に該当した場合。
- 会員が反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合。
- システムの故障等により、通常付与される以上のポイントが付与されていると当社が判断した場合。
- その他当社が会員に付与されたポイントを取消すことが適当と判断した場合。
第17条:禁止事項
会員は、本サービスの利用に際して、下記に該当する行為を行ってはなりません。
- 本サービスを不正の目的をもって利用したり、営利を目的として利用すること。
- 当社、加盟サイト、加盟店、提携会社又は第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
- 第三者の財産、プライバシー、肖像権又は権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
- 第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉・信用を毀損する行為。
- 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に関連する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為、又はマルチまがいの商法を助長するような行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
- 実在又は架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
- 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
- 第三者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
- 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、又は嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
- 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する若しくはそのおそれのある行為、当社の信用を毀損し若しくは当社の財産を侵害する若しくはそのおそれのある行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える若しくはそのおそれのある行為。
- 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)を助長する目的で第三者にメールを送信し、又はリンクを張る行為。
- その他、法律に反する行為、又は当社が不適当と判断する行為。
第18条:本サービスの変更
当社は、事前に通知することなく、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。当該変更には、本サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、当社は、この変更に起因して会員が被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします。
第19条:本サービスの一時的な中断
- 下記の事項に該当する場合には、会員への事前の連絡なく本サービスが一時的に中断される場合があります。
- 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合。
- 火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。
- 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
- 第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含みます。)などにより本サービスを提供できなくなった場合。
- その他当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
- 前項による本サービスの中断により会員に損害(弁護士費用を含む)が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条:提供情報の保証
当社が提供する、加盟サイト等に関する情報をはじめとする全ての情報について、当社は、当該情報の市場性、目的適合性、権限、適法性、 安全性、正確性等に関し、いかなる保証も行いません。
第21条:免責事項
- 当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
- 会員が本サービスの利用によって他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
- 当社が会員の登録した会員情報を削除し、会員資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第22条:規約の範囲及び変更
- 当社が本サービス上に掲載し、又はその他の方法により規定する個別規程及び当社が随時会員に対して通知する追加規程は、本規約の一部を構成するものとします。また、本規約の定めと個別規程及び追加規程の定めが異なる場合には、個別規程及び追加規程の定めを優先させるものとします。
- 当社は、民法第548条の4に基づき、会員の承諾を得ることなく本規約をいつでも変更することがあります。この場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生日を本サービスに表示することにより告知するものとします。その際のサービス利用条件は、変更後の会員規約によるものとします。変更後の会員規約については、当社が告知した効力発生日より、効力を生じます。
- 当社が前項に基づき告知した変更の効力発生日の到来後、会員が本サービスを利用した場合は、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条:損害賠償
- 会員が本サービスの利用によって加盟サイト、他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします。
- 会員が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって、当社及び加盟サイトに損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して、当該損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第24条:準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
第25条:専属的合意管轄裁判所
当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2023年8月13日
個人情報保護方針
合同会社 博文社における個人情報保護方針について
合同会社 博文社(以下「当社」)は、事業上取扱うお客様・お取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。
個人情報の取得について
個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用について
- 取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
- 個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
- 個人情報を当社で共同利用する場合は、利用目的などの必要事項をできるだけ特定し明らかにします。(共同利用対象会社のみ)
個人情報の第三者への開示・提供について
以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
- 業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
- 法令に基づく場合
個人情報の管理(安全管理措置)について
個人情報への不正アクセス、改変、改ざん、破壊、漏洩、紛失から守るため、個人情報の取扱いに係る社内規程に基づき個人情報保護方針を整備、実行し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
個人情報の開示、訂正、利用停止などについて
自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。
なお、個人情報に関する質問、および苦情処理を含むお問合せは当社カスタマーサポートにてお受けいたします。
法令等の遵守
個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。
当社が保有している個人情報の取扱いについて
利用目的について
当社では、以下のような目的でお預かりした個人情報を利用させていただきます。
お客様に関する個人情報
- 当社が営む事業における活動のため
- お取引等に関するご連絡のため
- 当社が取扱うサービスのご提供のため
- 当社との間で締結した契約の履行のため
- 当社が取扱うサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内やアンケート調査等のご依頼のため
- 当社が開催(主催・共催・協賛)するフェア・催し物等に関するご案内のため
- サービス等の開発・広告の目的で行う、行動履歴・閲覧履歴等の情報の分析のため
- お問い合わせ、資料請求・報償金支払い、その他ご依頼等への対応のため
- その他事前にご同意頂いた目的のため
上記目的以外の利用について
上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。(法令で認められている場合を除きます)
クッキー(cookie)の利用について
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グーグルアナリティクス(Google Analytics)の利用について
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個人情報の開示等の請求の手続きについて
個人情報の開示、訂正または利用停止等の請求については、法定代理人のほかに任意代理人による請求も認められています。
当社では、保有個人データ等のご本人もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求等の求めには、以下の通り対応させていただきます。
なお、本サービス「相続税理士コム」の会員情報の変更・退会につきましては、会員本人のマイページから行なっていただいております。
1.「開示等の申し出先」
開示等のご請求は、所定の申請書と、本人確認のための必要書類を添付の上、所定の手数料および郵送料相当額の郵便切手を同封して郵送によりお願い申し上げます。
請求時に必要な書類と、ご本人または代理人自身を証明するための書類について
請求に必要な書類一式は以下の通りです。
請求者がご本人の場合 | 請求者が法定代理人の場合 | 請求者が任意代理人の場合 | |
---|---|---|---|
請求書 | ○ | ○ | ○ |
委任状 | ― | ○ | ○ |
ご本人または代理人自身を証明するための書類 (表2・3をご参照ください) |
○ | ○ | ○ |
代理人の資格を証明するための書類 (表2・3をご参照ください) |
― | ○ | ○ |
ご本人による請求の場合
下記のうちから2種類以上の写し(コピー)を同封ください。
同封書類 |
---|
|
代理人よる請求の場合
下記の書類(AまたはB)を同封ください。
A. 法定代理人からの請求 |
1. 法定代理人ご本人であることを確認する書類
|
---|---|
2. 法定代理権があることを確認する書類
|
|
B. 任意代理人からの請求 |
1. 任意代理人ご本人であることを確認する書類
|
2. 請求者ご本人様の印鑑証明書(コピー不可) | |
3. 当社所定の委任状 |
2.「開示等の求め」の手数料、およびその徴収方法
開示請求の場合は、下表のとおり、当社所定の手数料をいただきます。
開示請求手数料 (消費税込み) |
申請方法 | 金額 | 支払方法 |
---|---|---|---|
郵送または電磁的記録の提供 | 1,000円 | 切手もしくは郵便小為替の同封、 または当社所定の銀行口座への振込み |
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
3. 「開示等の求め」に対する回答方法
保有個人データ等の開示請求については、申請者の希望に従い、申請者の申請書記載住所宛に書面にて回答するか、または請求書に記載のe-mailアドレス宛に電磁的記録を添付して送信する方法によってご回答申し上げます。(ただし、後者の方法による開示が困難である際、その旨を通知の上、前者の方法によって回答いたします。)
保有個人データの訂正等(開示を除く)の請求については、申請者の申請書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。
4.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
5. 「保有個人データまたは第三者提供記録」不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書に不備があった場合
- 保有個人データの開示の請求において、開示のお求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合
6.個人情報の開示、訂正及び利用停止請求書のダウンロード
個人情報開示請求
開示請求書に必要な事項を記載し、開示請求手数料(1件につき1,000円)分の切手または、郵便小為替を同封の上ご郵送ください。
- 個人情報の開示、訂正または利用停止等に取得した個人情報は、1年間保存します。
個人情報訂正請求
訂正請求書に必要な事項を記載し、ご郵送ください。
- 訂正請求ができるのは、開示決定に基づき開示された個人情報です。
- 手数料はかかりません。
- 個人情報の開示、訂正または利用停止等の請求時に取得した個人情報は、1年間保存します。
個人情報利用停止請求
利用停止請求書に必要な事項を記載し、ご郵送ください。
- 利用停止請求ができるのは、開示決定に基づき開示された個人情報です。
- 手数料はかかりません。
- 個人情報の開示、訂正または利用停止等の請求時に取得した個人情報は、1年間保存します。
7.申請書の送付先
- 合同会社 博文社 個人情報お問合せ窓口
- 〒151-0063
- 東京都渋谷区富ヶ谷1-37-18-B1